2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。ちょっとでも具合悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これ一生懸命是非やっていただきたい、我々の望みでありますと発言されています。政府は本気でやっていただきたい。どうですか。
これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。ちょっとでも具合悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これ一生懸命是非やっていただきたい、我々の望みでありますと発言されています。政府は本気でやっていただきたい。どうですか。
それで、総理も御記憶にあると思うんですけれども、二月二日の総理記者会見のときに、イギリスの軍事専門誌のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが最後に総理に質問されたと思うんです。簡単に言うと、三つ質問したと思うんですね。なぜ日本でワクチン接種の開始が遅れたのか。それから、技術立国日本がなぜ自国でワクチンを開発できなかったのか。
また、昨晩の総理記者会見で、政府として直ちに二次補正予算の編成に着手いたします、この後の政府対策本部で指示いたしますというふうに言っておられまして、大臣も指示を受けているかと思います。そして、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします、こういうふうに発表されております。 そこで、大臣にお尋ねをいたします。
なので、政府がもうこれに基づく損失絶対に出さない対応をしていただきたいんですが、気になるのが、この間、十四日の総理記者会見の中で、首相が、感染リスクが高くなる三つの条件を説明するに当たって、スポーツジムやライブハウスなどと特定の施設を名指しで挙げたということなんです。 確かに、スポーツジムやライブハウスで感染が確認された事実がある、それは間違いないと思うんです。
それを自治体任せにしたり、あるいは厚労大臣任せにしているから、どんどん国民の皆さんの不満が高まっていると思うんですけれども、総理、記者会見、あるいは、総理はよくテレビ各局を回って、夜のニュースとかで、自分の出たいときはやっているじゃないですか。ああいうことをなぜ今回やらないんですか。
次に、安倍総理は、憲法改正について、私の手で、私自身の手で成し遂げていく考えに揺るぎはないと総理記者会見で今年も言っておられます。 総理に権限ないでしょう、発議にしろ国民投票にしろ。この発言、間違っていると思いますが、いかがですか。
これ、加計理事長の証人喚問はもちろんですが、加計理事長に総理、記者会見等でしっかり愛媛と今治に謝罪、そして説明するようにお求めになるべきだと思いますが、いかがですか。
三月二十九日の総理記者会見では、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければその返還を免除する新しい制度を始めた旨言及をされました。 これは、平成二十七年度補正予算で措置したものであり、現在、早期の募集に向け準備を進めているものであります。
例えば、昨年の閣議決定後の総理記者会見で総理は、現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何も変わることはありません、憲法が許すのは、あくまでも我が国を守るための自衛の措置だけですと述べておられます。何も変わらないなら何もしなくていいはずでありますが、この表現も非常に矛盾を部分的には抱えておられます。 この論理矛盾に対応するためにこのようにもおっしゃっておられます。
小松前長官におかれましては、私自身の思いとしましては、五月十五日の総理記者会見のときには同席していただきたかったなという思いはありますが、体調ということもあり、それはやむを得ないことだと思っています。その思いも込めまして、横畠長官には今後頑張っていただきたいと思います。 安保法制懇から報告書が提出されました。
総理、記者会見で美しい農村を守り抜くとおっしゃいました。これ、美しい農村を守り抜くためにどういう国内対策をやろうとしていらっしゃるのか、教えてください。
こんな醜態を世界にさらしておきながら、全くその反省もないかのごとく、去る十三日にも、先ほど申し上げました総理記者会見で、内閣として何の検討を加えることもなく、原発に依存しない社会を目指すべきだ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと高らかにうたい上げました。ここに議事録がありますが、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく、こう断言をされております。
災害にも例えられる世界経済危機の中で、日本経済を、そして国民の皆さん方の生活を支えていくために、これは代表質問でも、あるいは年末の総理記者会見でも、パネルを使われて御説明をされておりました、一次補正、二次補正、そして二十一年の本予算、いわば三段ロケットが一体となった対策が必要なんだ、このように訴えられていたと思われます。
第三の理由は、三月二十七日の総理記者会見、四月十一日の政府・与党決定を受けて来年度から道路特定財源は一般財源化することになるところ、四月三十日の記者会見で、福田総理から、一般財源化を行うに際し生活者のための生活者財源へと改革するとの基本的な考え方が表明されているからであります。 以上の理由によりまして、私は政府提出の本法律案に賛成であることを再度表明いたしまして、討論を終わります。
そこで、まず三月二十七日の総理記者会見の内容につきまして、これは財務大臣と発議者それぞれにお聞きをいたします。 改めて読みますと、七項目言われまして、一つは歳入法案の年度内成立。二項目めには、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除。三番目には、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止をし、二十一年度から一般財源化。
○国務大臣（川口順子君） 今日、総理、記者会見をなさいましたけれども、その時点の前、それ以前に総理がブッシュ大統領との日米首脳会談で、来週に決定をするということをおっしゃったということは私は承知をいたしておりません。
そして、総理は、このタブーにチャレンジするという意味においては、平成十三年四月二十七日の総理記者会見において、集団的自衛権の行使について次のように述べておられるわけであります。「今の解釈を尊重するけれども、今後、あらゆる事態について研究してみる必要があるんじゃないかというふうに思っております。すぐその解釈を変えるということじゃないんです。研究してみる余地がある、」こうおっしゃっている。
この自衛隊の派遣を決定する基本的な認識は、私は、十二月九日の総理談話、総理記者会見での発言で尽きていると思います。しかし、ここで、先ほどの、国民に対して、今日は最終、閉会中審査の最終日でございますから、更に分かりやすく、今回のイラク復興人道支援のこの意義について、テレビを通して国民に再度御説明をひとつお願いしたいと思います。
○島委員 たしか、その後の総理記者会見で、そういう方法も今後とることもあり得るということをおっしゃったということは報道で聞いておりますが、先ほど質問したのは、すべて手のうちを向こうに見せるということで交渉に有利にあるいは正しく進められるかという問題も理解していただけると思う——理解しますと言って今までは私が抑えていた。ところが、総理が言ってしまうと、その手のうちを言ってもいいんですか。